岩国市議会 2021-03-24 03月24日－06号
まず、総務費では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や入札参加者の負担軽減、入札事務の効率化等を目的として、インターネットを通じて入札から開札までの手続を行う電子入札システムを導入する、電子入札システム整備事業など２事業に係る経費を６１４万円計上しております。
まず、総務費では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や入札参加者の負担軽減、入札事務の効率化等を目的として、インターネットを通じて入札から開札までの手続を行う電子入札システムを導入する、電子入札システム整備事業など２事業に係る経費を６１４万円計上しております。
続いて、総務費では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や入札参加者の負担軽減、入札事務の効率化等を目的として、インターネットを通じて入札から開札までの手続を行う、電子入札システムを導入するための経費を３１１万９,０００円計上しております。 また、市の本庁舎と総合支所、支所間でテレビ会議を行うために必要な環境を整備するための経費を３０２万１,０００円計上しております。
電子入札の導入に関しては、応札者の利便性向上、入札事務の効率化・透明性・公平性の向上などが挙げられており、令和３年度から電子入札を開始されるとお聞きしております。そこで、最初に電子入札に向けた取組の進捗状況をお伺いいたします。また、現在、行政手続の電子申請も進めておられます。その一つに人間ドックの受診申込みがあり、私自身も初めて電子申請で申込みをしました。
それから次に、入札参加資格を市内業者に限っていたのかという御質問ですが、萩市条件付一般競争入札事務処理要領において設計金額が１億円以上の工事については条件付一般競争入札とするという規定がございます。この入札参加資格の条件につきましては、当事務処理要領３条の規定により市内事業者の受注機会の確保を図ることを念頭に市内事業者に限定しております。
一方、事業者向けの取り組みといたしましては、令和３年４月から、工事についての電子入札を、令和４年４月から、建設コンサルタント業務について電子入札の導入を進めることによりまして、入札のために来庁することが不要になるなど、事業者の利便性の向上、入札事務の効率化、透明性・公平性の向上を図ることが可能になると考えております。
また、業務委託契約につきましては、各課及び業者の入札事務の負担軽減を目的に、各課で行われていた入札業務のうち、警備、リースを含む賃貸借及び清掃業務などの入札事務を平成３１年１月から契約課に集約して電子入札システムにより実施しております。これらにより、入札参加資格や仕様書が適切でわかりやすいものとなり、地元企業優先発注の徹底につながるものと考えております。
◎市長（藤井律子君） まず、違算防止のための入札事務のチェック体制についての御質問にお答えします。 工事の設計図書を作成する際は、まず、担当職員が設計図面に基づき設計金額を積算します。次に、担当以外の職員が、数量や単価が正確に入力されているか詳細な確認を行い、管理職はチェックリストにより、各項目が適切であるかを確認します。その後は、技監による最終確認が行われ、入札に付する設計図書が完成します。
現在、建てかえ事業の入札事務で進めている白雲台団地におきましても、下関市公営住宅等長寿命化計画における将来予測に基づき、整備予定の全住戸のおよそ３割の戸数を１ＤＫのプランで整備したいと。また、住戸内はベッドが置けるように床はフローリングとする。洋式便所、シャワーつき浴室を完備する予定でございます。また、建てかえる住棟にはエレベーターを設置し、高齢者の方の移動にも配慮いたします。
次に、委託業務における入札事務の一元化。業務委託の一部案件の入札事務を契約課で電子入札システムの実施をして、２，０００万円の減としていますけれども、これはどうでしょうか。 ◎副市長（三木潤一君） 済みません、これにつきましても昨年８月の改定時に新たなアクションプランとして追加したものでございます。
収入確保は (10) ネーミングライツ料収入は (11) 売電収入確保は (12) 市債の措置期間の短縮・償還 方法の見直し (13) 下水道事業の補助金見直し (14) 港湾会計繰出金の縮減は (15) 各種補助金見直し (16) 職員定員管理の適正化と職員 手当、旅費の見直し (17) 使用料・手数料の見直し (18) イベントによる実行委員会負 担金の減額 (19) 委託業務における入札事務
本来であれば、適切な価格で再入札すべきものであり、この不適切な事務執行につきましては重大なミスであり、市に対する信頼、とりわけ入札事務への信頼を著しく損ねる結果を招いてしまったものであります。 そして、資料２のとおり、審査会から４つの御意見をいただきました。この意見に対する改善措置状況につきまして、その概要を報告させていただきます。
質疑では、今回の入札事務執行に関するもののほか、災害時における当該施設の避難所機能について、各部屋の床材の仕様等について、現在の福栄総合事務所建物の解体予定について質疑が交わされ、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、教育民生委員会の報告とさせていただきます。 ○議長（横山秀二君） 教育民生委員長の報告は終わりました。 次に、経済建設委員長の報告を求めます。
審査では、萩市における電子入札の導入や、今後の見通しについて、また、本契約に係る入札事務の流れの確認、入札参加状況等について質疑が交わされました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、総務委員会の報告でございます。 ○議長（横山秀二君） 松浦総務委員長の報告は終わりました。 次に、教育民生委員長の報告を求めます。教育民生委員長。
今後とも、より公平・公正な入札事務を執行するために、県及び他の自治体の状況を参考にしながら、必要に応じて制度の見直しを行ってまいります。 ◆３０番（長嶺敏昭議員） これまでも、さまざまな制度の改定というようなものもあったように聞いてはおるところであります。
まず、条件付き一般競争入札の効果は出ているのかという御質問ですが、御存じのとおり金額の大きい工事につきましては、萩市条件付き一般競争入札事務処理要領により、条件付き一般競争入札で執行することとなっております。これは一定の条件を定めたうえで、条件に適合するすべての事業者が入札に参加できる制度です。
また、現在その方針に基づいて、全面改修に係る工事の入札事務手続を進めているところでございます。早期に工事を完成させることが、現時点では最も重要だと考えているところでございます。以上でございます。 ◆村中克好君 この管工事といったらおかしいですけども、また１０年か１５年先に、また同じ話が出てくると思います。
御案内のとおり、本市では、山口市建設工事条件付一般競争入札事務処理要領を定め、平成２６年度から原則として設計金額が１３０万円を超える建設工事について、条件付一般競争入札とすることにより、入札契約事務の透明性、公平性、競争性の確保を図ってまいったところでございます。
本市では、山口市建設工事条件付一般競争入札事務処理要領を定めまして、原則として設計金額が１３０万円を超える建設工事について条件付一般競争入札とすることによりまして、入札、契約事務の透明性、公平性の確保を図っているところでございます。
防衛省におかれましても、地域の建設業者等の役割を適切に評価し、地元企業の育成にもつながるような入札方式や保証制度の拡充、入札事務手続の負担軽減など、市内企業の受注機会の増大に取り組んでいただいております。 その結果、平成２４年度に７７億円であった市内業者の受注金額が、平成２７年度は２５８億円と大きく伸びております。
また、委員から、新しい電子入札システムの本格稼働など、市において入札制度改革が進められていることの紹介がなされた上で、当法人においても市と連絡を密にして入札事務を行っていただきたいとの要望がなされております。 ２点目は、研究室の密室化についてであります。